2006-11-30 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
その基本法制には、皇室典範から国会法、内閣法、行政組織法等々、教育基本法、今現在も一方で審議をされておりますけれども、このようなことも憲法関連法律にまでわたるというふうに考えているわけでございますが、これはあくまでも憲法についての議論との関係において基本法制に対する調査権限を有するというふうに考えているものでございまして、従来の常任委員会が有している個別の法律の具体的な立法と絡む調査というふうには私
その基本法制には、皇室典範から国会法、内閣法、行政組織法等々、教育基本法、今現在も一方で審議をされておりますけれども、このようなことも憲法関連法律にまでわたるというふうに考えているわけでございますが、これはあくまでも憲法についての議論との関係において基本法制に対する調査権限を有するというふうに考えているものでございまして、従来の常任委員会が有している個別の法律の具体的な立法と絡む調査というふうには私
これら憲法関連法律ないし憲法附属法律について、従来常任委員会マターとされてきた法律に関しては憲法審査会の調査との調整の必要が生じてこようかと思われます。
財政法三条は一応憲法関連法律ではございますが、法律でございますし、財政法で法律に基づいて定めると規定しておりますのは、必ず法律で定めるということではないというふうに、憲法制定の国会でもその当時の金森国務大臣が説明しておるということから申しまして、兒玉委員おっしゃいますように、いままで運賃法で、法律で金額が決められていたということから、必ず法律でなければならないということにはならない。